新収益認識について、適当なメモ

2021年4月からの収益認識基準についてメモ。4月は新年度が始まる企業が多いので、こういうのも気になりますね。3月始まりの場合、2022年度の会計からでいいらしいです。

2021年4月からは強制適用となる、と言われているけどその前からやっていいことになってた。

また対象企業もあって
上場企業（監査対象企業）は強制適用。それ以外はどっちでもいいらしい。全部そうなるのかと思ってました。

収益認識に関する会計基準がいよいよ強制適用 | みらい経営者 ONLINE によると、

会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上の会社）や上場会社を対象にして適用されます。また、これらに該当しなくとも公認会計士の会計監査を任意で受ける会社も適用対象となり、上場を検討している会社にも関係

するようで、言い換えると未上場の中小零細企業はこれまで通り、ということみたいです。

新基準には収益認識する際に5つのステップに分かれるようです。

2021年に会計ルールが大激変！新収益認識基準への備えを急げ──KPMGコンサルティングに訊く：EnterpriseZine（エンタープライズジン）によると

ステップ1：契約の識別
どんな商品やサービスを売買する取り決めがなされたかを確認することです。

ステップ2：履行義務の識別
その契約の中にお客様に提供する便益がいくつあるかを評価することです。場合によっては、これまでよりも細かい単位に契約を分けることになります。例えば、家電量販店でPCを購入したとしましょう。購入時に5年間の保証サービスを付けた場合は、製品本体と保証サービスの二つに契約を分割します。

ステップ3：取引価格の算定
その契約をいくらで販売するかを算定することです。先ほどの例だと、製品本体と保証サービスの合計金額になります。

ステップ4：履行義務への取引価格への配分
難しく聞こえるかもしれませんが、前述の便益ごとにそれぞれの価格がいくらになるかを決めることです。先のPCの例で言えば、製品本体の価格と保証サービスの価格をそれぞれ算出します。

ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
これも難しい言葉ですが、売上をいつ計上するかを決めることと考えるとわかりやすいと思います。PCの例で言えば、製品本体はお客様に商品を引き渡した段階で売上を計上できますが、保証サービスが5年保証だとしたら、5年分に分割して均等に計上しなくてはなりません。